以後のイギリス政府は、当初は積極的な景気刺激策で雇用増加、自殺減少に貢献したにもかかわらず、それを一年でやめ、日本でいうところの消費や公務員の人件費カットなど「緊縮策」を採用で失業は増え、自殺は増加したとしている。 そして急速な改革は経済も破壊した。
19特に、増税すれば将来の安心が確保されるので消費が上向くと唱えていた人たちは、データをもってその主張を証明してほしい。
このとき政府やが適切に対処しなければ、失業の増加が自殺者の増加を招いてしまうだろう。
これらはあくまで象徴的な例で、認知できていないけれど、同様の問題を抱えている例というのもまだまだ沢山あるのではないでしょうか。
つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比較したのです。
それがなくては、ただただ不安と収入減少により、健康を損なっていきます。
民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる。
デヴィッド・スタックラーは公衆衛生学修士のあと、政治社会学で博士を取得されいます。 寧ろ、人の生死がかかっている真面目な話ではありながら、政策判断や調査に至る過程での葛藤も垣間見え、一つの物語を自然実験毎に読んでいる感覚になりました。 失業者数と自殺者数、とりわけ経済・生活問題を原因とした自殺者数には強い相関関係がある。
13大不況（執筆年からサブプライム問題に端を発した世界不況、加えて過去の大恐慌）の際に政策として取られる手法は以下の二つです。
そして、同様に今のの流行による女性の自殺者の増加も単純な病院における医療以外の政策・メディアの影響を感じさせます。
そして本書は2人による「査読を受けた」何十本もの論文や、最新の研究成果を書籍として取りまとめたものです。
この概念に至るまでに、中世の王政統治下の国の意思と国民（body）という歴史があります。 必要としている人が医療を受けられず、必要のない人ほど医療を受けやすくなる さかさま医療ケアの法則と呼ぶ状況が発生してしまう。
8決して緊縮財政で、出し渋ったり、重要な予算である公衆衛生、住居の確保、雇用維持、教育費などは削らないでいただきたいです。
日本はまだ、感染による死者数と、経済による自殺者数の2元論を超えて、感染と経済をコントロールしながら議論をする時間があります。
貧困率を見てみよう。
そして、IMFも2012年にアジア通貨危機に際しての政策の誤りを自ら認めた。 「政治とは大規模な医療にほかならない」 これは本書の冒頭に掲げられた19世紀のドイツの病理学者であり政治家でもあったルドルフ・ウイルヒョーの言葉である。 公衆衛生に投資する（不況下では国民の健康は一般に悪化する。
3弱者を切り捨てる選択をするなら倫理学や哲学の知見であり、医療をも包含した説得力のあるカードです。
（中略）だが現状ではそうした審査が行われていないため、安全な経済政策ではなく危険な経済政策が横行している。
世界各国の政府が渡航制限、移動制限、店舗閉鎖、イベント中止など経済活動の大幅な制限に踏み切ったのは、そうしなければ経済の悪化によって失うものよりも、感染拡大によって失うもののほうが大きいと判断したためと考えられる。
禁制品の取引に関するものや、他者を害する行為の依頼など、法律によって禁止されている物品、行為の依頼や斡旋などに関するもの。 また失業率の上昇は、他面でリストラに直面しなかった人たちにも生命の危機をもたらす。 筆者の主張は正しいのかもしれない。
15要するにGNPという数字には全てが含まれているようでありながら、実は人生の価値を高めるものは含まれていないのです。
今回のCOVID-19では糖尿病、肥満、高血圧などの既往症を抱えている感染者の致死率が高いことがわかっている。
同時に主として汚職防止を理由に、ひとつのポストの在任期間は数年と限られています。
具体的には時における各州のを積極的に行ったか否かという違い、崩壊時の各連邦が民営化を急いだかゆっくり行ったかという違い、の際の指示に従って社会保護政策を減退させたか否かという違いを「自然実験」 ・本書には不満がある。 ホメオスタシス（恒常性）に似た機能で、これは大小を問わずすべての行政機関に存在します。 加えて、次の各号に掲げる内容を含むコメントは管理人の裁量によって承認せず、削除する事があります。
2司法書士として、様々な業種の経営者の相談を受けてきました。
「つまり健康維持と債務返済の両立は可能であり、それは過去のデータからも明らかである（本書、p. 無論、歴史の勉強にもなります。
まとめ 結局のところ、経済政策の誤りは国民全体に正しい政策を行う裏付けとなるデータや証拠などが共有されいないことが原因だったのではないでしょうか。