では、源泉徴収票には、何が記載されているのでしょうか？ 源泉徴収票とは？ まず「源泉徴収」とは、給料や賞与を支払う事業主が、従業員の毎月の給与から所得税を源泉徴収（天引き）し、給与所得者の代わりに所得税を納める制度のことです。 控除を受けるための関係書類（前述のものなど）• 確定申告の時期はもう少し先になりますが、スマホによる確定申告が可能な人は、当ブログの記事を参考に活用してもらえればと思います。 所得控除には全部で14種類ありますが、所得控除の額の合計額を求める際には、大きく2つに分類することができます。
では、源泉徴収票の添付が必要な人と不要な人の違いや条件をみていきましょう。
ロ （注） その年中に株式等の譲渡がない場合でも、前年から繰り越した上場株式等に係る譲渡損失の金額を翌年以後に繰り越す場合には、上記ロの書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。
しかし、2019年の税制改正により、源泉徴収票の提出が不要になっています。
寄付金控除 寄付した団体などから交付された寄付金の受領書などを添付します。 所得税が安くなって 年末調整時に支給される給料で 払いすぎた税金が返ってきますし 翌年の住民税も安くなります。
そして、再発行を依頼する勤務先のことも考え、時間に余裕をもって発行依頼をするように心がけましょう。
自己申告でOKなのです。
特定割引債の償還金の支払通知書• 寄付金控除 国や地方公共団体に対する寄附金、特定の政治献金などがある場合に受けることができる控除となります。
なくさないように、保管しておくのはもちろんですが、万が一、紛失した場合には、発行機関に、再発行が可能かどうかを、早めに確認するようにしておきましょう。 正しい申告書の作成を行うため、手元に準備しましょう。 【従業員の退職時】 従業員が退職することになった場合、1月1日から退職時点までの給与に基づいて源泉徴収票を発行します。
13年末調整をしていない 年の途中で会社を退職し、その後再就職をしていない場合は、自分で確定申告を行いましょう。
01 給与所得の源泉徴収票等が確定申告書への添付不要に 平成３１年度税制改正大綱では、給与所得の源泉徴収票など一定の書類の確定申告書等への添付不要が盛り込まれた。
白色申告の場合 白色申告の場合には、青色申告決算書の代わりに、収支内訳書というものが必要となります。
では、年末になると必ず受け取る「源泉徴収票」には、何が記載されているのでしょうか？確定申告書を作成する上で押さえておきたい、源泉徴収票の6つのポイントをみていきましょう。 紙の申告書で書面添付する場合には、記載を省略しても特におとがめなかった事項も、ひとつひとつ入力しなくてはいけませんから、その分手間がかかり、ちょっと大変になります。 副業で20万円を超える収入がある 2ヶ所以上の会社から給与をもらう副業以外に、原稿料や家賃収入などで副収入を得る場合もあるでしょう。
また、公的年金を受給している方の場合、個人で確定申告をする必要があります。
会社が紙で発行した源泉徴収票なのか、自分でPDFを印刷した源泉徴収票なのか、なんて税務署でも判るはずがありません。
上場株式配当等の支払通知書• そのため、 会社員の人は申告書Ａを使用する方が良いでしょう。
源泉徴収票は、通常、年末調整後の金額が記載されますので、12月までの給料（賞与）が確定してから発行されます。 報酬の支払者は、「報酬の支払調書」を1月末までに税務署に提出しなければならないため、 遅くとも2月初旬までには「報酬の支払調書」を受取ることができるでしょう。
20公金決済サービス• そして年末調整には 奥さんが働いて稼いだお金を記入する欄が もうけられています。
税理士 名古屋市名東区在住｜採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。
確定申告書 確定申告書には、 申告書Aと申告書Bがあります。
未成年者口座年間取引報告書• 「Ａ」で出た金額の範囲内の 控除額が「Ｂ」に記入します。 寄附金控除（ふるさと納税等）を適用する場合• しかし、会社から税務署や各市町村の役場に提出する源泉徴収票には、納税者本人のマイナンバーはもちろん、配偶者や扶養親族のマイナンバーも記載してあります。
12しかし、今までの慣習や、確定申告に役に立つようにという支払い者からの配慮により、多くの会社などが「報酬の支払調書」の発行を行っています。
税金は、ざっくり言って「売れた価格－買った価格」＝「売却益」にかかります。
申告書Aは簡易的なものになり、申告書Bは、所得の種類に関わらず誰でも使用できるものとなります。
特定口座年間取引報告書• 医療費の明細書、交通費の明細書が必要です。
源泉徴収票を紛失してしまった場合、または受け取っていない場合はどうすればよいのか、対処法を説明します。
退職後でも、前の会社に連絡をして再発行を依頼すれば郵送などで対応してもらえます。
複数の会社から給与を得ている 副業で複数の会社から給与を得ている場合は、各々の会社で年末調整を行ったとしても正しい納税額を算出することは出来ません。 なぜなら、法律上、給与などを支払っている事業所は源泉徴収票を発行する義務があり、それを拒否する権利はないからです。
18それでも源泉徴収票を発行しない場合は、所得税法により「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」がペナルティとして課せられます。
3-1．報酬の支払調書は通常いつ頃もらえる？ 「報酬の支払調書」は、1月中旬から下旬にかけて交付されるのが一般的です。
すると、国税庁のサイトが表示されるので、「確定申告書等作成コーナー」という小さめのボタンをタップしてください。