それが在院日数なのか手術件数なのか何なのかは現時点ではわかりませんが、すでに研究班も立ち上がっていて、プラスアルファの指標が検討されていることは理解しておいていただきたいと思います。 入退院支援の強化を後押し 他にも、入退院支援に関して人員配置の緩和も行われています。 新しい診療報酬項目であり、今後もQ＆Aが積み重ねられると予想されます（関連記事は）。
13３．院外研修について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の院内研修の指導者に係る要件を見直す。
これに対し、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は「健康保険組合連合の分析は極めて不十分であり、不適切使用の根拠が明確でない」と反論。
地域包括ケア病棟への入院が自院からの割合が高いことは問題視されていましたので、強制的に下げる方策を打ってきました。
それによって現行の認知症ケア加算２が３になりますが、これまでは９時間以上の外部研修を受講した看護師配置が複数名、つまり２人以上だったのが３人以上になりました（うち１名は外部研修を受講したものが行う院内研修で代行可能）。
12しかし、一回の改定ですべての課題を解決できるわけではありません。
そうはいっても、評価自体をやめるわけではないので、負担軽減につながるのかどうか微妙に疑問です。
厚生労働省の疑義解釈資料 告示および通知の取り扱いに係る疑義解釈資料を掲載しています。
「せん妄ハイリスク患者ケア加算」が新設 ４つ目は認知症ケア加算が２段階から３段階になり、「せん妄ハイリスク患者ケア加算」（100点）が新設されました。
1少子高齢化の進展や高度医療技術の開発に伴い、医療保険制度の維持がさらに難しくなっていく中では、医薬品に限らず「保険給付の在り方」そのものをまず医療保険部会で検討することが順序として先です。
紹介状なし大病院受診患者の定額負担、全世代型社会保障検討会議の議論も踏まえ検討 さらに大病院については、「紹介状なしに外来を受診する患者への特別負担徴収」をどう考えるか、という問題が突き付けられています。
厚労省の調査で「リハビリが可能な程度に状態が安定している患者に対し、必ずしも十分にリハビリ提供がなされていない可能性がある」ことが分かった点を踏まえた見直し内容です。
改定率とからめてみていくと、診療報酬の医科本体プラス0. チェック項目には厳正なる定義があります。 この点、今般の疑義解釈では、後者の「入院後3日以内に実施した検査、画像診断、処置または手術のうち主要なもの」とは、例えば「当該重症な状態に対して、入院後3日以内に実施した診療行為のうち『最も人的または物的医療資源を投入』したものを指す」との考えが示されました。 ［経過措置］ 令和２年３月31日時点において現に地域包括ケア病棟入院料を届け出ているものについては、令和２年９月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。
14急性期入院医療の標準化を目指し、特定機能病院からスタートしたDPC制度ですが、拡大により「一部、DPCに相応しくない病院もDPC制度に参加しており、DPC制度（点数設定など）が歪められている可能性がある」という問題意識に立つものです。
Ｂ項目は根拠となる記載が不要に ３つ目は看護業務の負担軽減に関係します。
看護必要度、「ABC項目各々の妥当性」「A1・B3のみ患者の取り扱い」などを検討 Gem Medでは、これまで入院医療分科会の議論を詳しく追ってきました。
回復期リハビリ病棟、FIM評価は適正に行われているのか また、回復期リハビリ病棟については「入棟時のFIM（患者のADLを評価する）点数が低下傾向にある」点が、療養病棟については「医療区分3の対象となる『中心静脈栄養』実施を長期間施されている患者が一定程度いる」点が問題視されました。
ただし、ここで気を付けなければならないのは、看護必要度を含めて「当該病棟等に入院する患者の状態を適切に評価できているかという視点での検討でなければならない」という点です。
評価が認められたと感じています。
定期的に研修や学習会を開催して、評価者の理解を深めると同時に、 診療報酬の改定にともなう変更についても適時適切に対応することが求められます。
例えば、猪口雄二委員（日本医師会副会長）は「患者減・手術件数減が生じている中での調査では、2020年度改定の影響を正確に把握することはできない」旨を指摘。
しかし、この改定を受けても「急性期後患者、しかも自院の一般病棟からの転棟患者」受け入れに偏っている施設がある」ことが改めて確認され、今後、中医協で具体的な対策が検討されます。
2020年に変更された項目は以下のとおりです。