後に、些細なトラブルで不仲になったり、相続でもめたりすると、後日手続きを蒸し返されるといった事態も十分に起こり得ます。
会社オーナーである株主の変動を伴う手続きですから、作成しなければならない書類も多く、また、ミスも許されません。
株式交換の税務を理解して、納得いく株式交換を実施できるように備えましょう。
この自己株式を売却した株主側は、「みなし配当」とみなされた金額を差し引いた部分が譲渡益として所得税の課税対象となります。 第三者に「事業そのものを譲渡したい」• 株主が分散している場合はどうすればよいか 株式譲渡で会社を売却する場合、オーナー経営者が100％株式を保有しているのであれば、オーナー経営者の一存で売却できるが、他にも株主がいる場合、株式売却に対する同意の取得が懸念となる。
11担当者がサポート内容をご案内致します。
（名義株がある場合の対応例）• 指定買取人に株式を買い取ってもらう場合には、取締役会設置会社の場合は取締役会決議で、取締役会非設置会社の場合は株主総会において特別決議が必要です。
また、資産調整勘定に対する税効果を認識します。
事業譲渡の仕訳 続いて、事業譲渡の場合の会計仕訳について解説します。 株式譲渡手続きQ＆A 株式譲渡の手続きは、株主が会社に対して譲渡の承認請求をすることから始まりますので、「過去に遡って手続きをしたことにする」ということはできません。 リテイナーフィー• 株券等提出公告と株主への通知•。
20実務上はほぼあり得ないことですが、株式と金銭を同時に対価として交付する場合は譲渡益課税が発生します。
ここでは、「 株式会社が他の株式会社を」「 子会社とするために」とある点が重要です。
そのため、株主が分散している場合は、いかにして株式を買い集めるかが問題となる。
譲渡承認の取締役会決議 対象会社が譲渡制限株式発行会社である場合、 対象会社において株式譲渡のため取締役会の承認決議を行う。 「取締役会非設置会社」で、譲渡承認機関が「株主総会」となっている会社の場合• 中小企業で後継者に引き継ぐためにこの手法をとって事業継承を図ることが多く見られます。 自社の定款、もしくは登記簿謄本を確認してみてください。
19時価と譲渡価格の差異は、買手の法人から寄付を受けたものとして受贈益が法人税の課税対象となります。
なお、株式交付親会社は、株式交付計画において定めた当初の効力発生日から3か月以内の日であれば、効力発生日を変更することができます（改正案816条の9第1項、第2項）。
社員のみで意思決定したい場合には、第三者が勝手に株式を買い取って株主となることは好ましくないため、株式の譲渡を承認制にすることが一般的です。
）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること」とされます（改正案2条32号の2）。 社長の悩み• 当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が承認したものとみなす。
14個人と個人での非上場株式の株式譲渡が、時価と譲渡価格を比べて著しく低額の場合には「みなし贈与課税」の適用を受ける可能性があります。
したがって、 すでに子会社となっている他の株式会社の株式を追加で取得する場合は、株式交付を用いることは許されません。
2．事業譲渡 事業譲渡は、会社の事業の全部又は一部を他の会社に売却する取引を言います。
事業譲渡は会社法上あくまで取引法上の契約ですが、 会社分割は「組織再編行為」と位置付けられており、合併のように権利義務を包括的に承継することが可能な手続となります。
19会社の承認を受けない限り、例え当事者間で株式を譲渡しても、会社に対して譲渡の効力は生じません。
顧問税理士がいる場合は顧問税理士さんに尋ねてみましょう。
たとえば、兄弟会社を親子会社にする際は、株式交換を使えば無税・ノーキャッシュで簡単に実施することができます（下図）。
裁判所が決定した新たな売買価格に対し、不服がある場合は2週間以内に抗告が可能です。 多くの買い手企業経営陣は、この状況を嫌います。
まとめ いかがでしたでしょうか。
また、現物出資については、下記のような問題がありました。
会社の機関構成や承認機関によって手続き内容は異なりますが、ここでは読者さんの中で最も多いであろう「取締役会を設置しない会社」で、譲渡承認機関が「株主総会」の場合の手続きの流れをご説明いたします。